家づくりの疑問解消FAQ FOR BUILDING A HOUSE

住宅ローン減税の対象となるのは「省エネ基準」に適合している住宅

2024年1月から住宅ローン減税の中身が大きく変わりますので、改正される内容、気を付けるポイントについて解説します。
 
 
まず、大きく変わる変更点として、原則、住宅ローン控除の対象となる建物は「省エネ基準」に適合している住宅であることが必要となります。2024年以降は「省エネ基準」に適合しない住宅は住宅ローン減税を受けることはできませんから、それを証明する為に次の書類を提出する必要があります。
 
① 建設住宅性能評価書（登録住宅性能評価機関のみ発行可能）
② 住宅省エネルギー性能証明書（登録住宅性能評価機関等のほか設計士も発行可能）
 
これらの証明書を提出することで住宅ローン控除の対象となる住宅であることを証明するようになります。尚、2023年に建築確認を取得した「省エネ基準」を満たさない建物について2024年に建物が完成し住宅ローン控除を受ける場合には、確定申告時に2023年末までに建築確認を取得したことを証明する「建築確認」の写しを提出することが必要となります。
 
次に、2024年から住宅ローン控除の対象となる借入限度額が引き下げられます。
① 長期優良住宅・低炭素住宅の場合、5,000万円から4,500万円
② ZEH水準の省エネ住宅の場合、4,500万円から3,500万円
③ 省エネ適合住宅の場合、4,000万円から3,000万円
④ その他の住宅の場合、3,000万円から0円
それ以外の適用条件である、床面積50㎡以上、所得金額20,000,000円以下、工事完了から6ヶ月以内の居住、ローン期間は10年以上という条件は2023年までと変わりません。
 

条件を満たしているか、建築業者、不動産会社と要相談！

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅の新築・取得・増改築をした場合に最大13年間にわたって各年末のローン残高の0.7%を所得税から控除するという制度です。住宅を手に入れる人にとって大変ありがたい制度となっていますので、制度の中身をよく確認し、建築を依頼する建築業者や住宅を取得する不動産会社ともよく相談をして、問題無く利用ができるよう手続きを進めていくようにして下さい。