家づくりの疑問解消FAQ FOR BUILDING A HOUSE

国や自治体が推進する中古住宅活用

コロナ過以降の建築資材の高騰、昨今の人件費の向上等から、建築コストは非常に高くなりました。数年前から起きた世界的なインフレがその大きな要因ですが、潜在的にあった建築業界の問題も拍車を掛け、今日のような建築費高騰の状況を生んでいます。今後、建築費が低下していくということは難しい状況になってきていると言えます。

建築費のインフレが進む中、誰でもが新築できるという状況が変化してきました。また、少子高齢化が加速度的に進んでいることもあって住宅が余ってきているという状況も生まれてきています。カーボンニュートラルの実現、東京への一極集中と地方の人口減少、個々のライフスタイルの変化などを考えつつ、住宅取得のあり方が社会問題となってきています。

建築費の高騰や社会問題にもなっている空家の増加、これらの対策として、国や市町村は若い世代・子育て世代の既存住宅（中古住宅）の取得・活用を後押しすることを推し進めています。
既存住宅（中古住宅）は価格が安いというメリットの反面、新築住宅に比べ省エネ性や耐震性が劣っており、また、住宅設備機器も性能低下や劣化により取り換えは必須です。取得・活用するにはリフォームが不可欠になりますので、それらを補助・支援する政策を打ち出しています。

既存住宅（中古住宅）活用する際のポイントとして「住宅診断」を受けることをお勧めします。「住宅診断」は建物の状態を確認することですが、耐震性、省エネ性、水回りの状態、雨漏れ、白蟻被害の確認し、診断に結果によって修繕のアドバイスをしてくれます。「住宅診断」を受け適切な対応をすれば損害保険などにも加入することもできます。安全性や快適性を担保すれば長く利用できますから、既存住宅（中古住宅）の取得時に「住宅診断」をセットすることを検討して下さい。

補助金・税制優遇を活かした住まいづくり

今の若い世代の方は、情報収集能力に優れ、アレンジメントが上手く、古いものも上手く活用する術を持っています。住まいに関しても同様で、お洒落かつ個性的なコーディネートができますので、若い世代が既存住宅を買いリノベーションをすることは、ある意味理にかなっています。
既存住宅の活用には、国や市町村の補助金などが使えますし、住宅ローン控除などの税制優遇措置も適用されるようになってきていますので、ポイントを押さえつつ、アイデアとアレンジメントで魅力的な住まいを作ってみてはどうでしょうか。