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補助金・制度

「子育てエコホーム支援事業」について教えてください

「子育てエコホーム支援事業」について

「子育てエコホーム支援事業」は令和5年度の補正予算により、「エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世代・若夫婦世代による、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若夫婦世帯による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルに実現を図る」ことを目的として事業化されました。
現在、政府が強力に推し進めている「少子化対策」、「カーボンニュートラル政策」を強く後押しする事業となっています。
 

補助額や利用時の注意点とは?

「子育てエコホーム支援事業」対象者は、子育て世代(18歳未満の子を有する世帯)、若夫婦世帯(2023年4月時点で夫婦のいずれかが39歳以下)となっており
①2023年11月2日以降に着工した物件であること
②交付申請は2024年3月中旬以降で予算上限に達するまで
③完了報告については戸建ての場合は2025年7月31日までにすること
が条件となっています。
そして、気になる補助額については、長期優良住宅については1戸100万円、ZEH住宅については1戸80万円となっています。
昨年の「こどもエコ住まい支援事業」、一昨年の「こどもみらい住宅支援事業」と類似した住宅支援事業です。
 
利用時の注意点として
①交付申請は請負事業者がおこなうので事業登録をした請負事業者に委託をする
②対象期間に定めがあるので対象工事の着手期間や交付申請期間等を厳守する
③予算枠(令和5年度補正予算2,100億円、令和6年度予算案400億円)に定めがあり予算枠が埋まり次第事業は終了してしまうので可能な限り手続きは早くする
この3点です。
特に③については気を付けて下さい。
 
「子育てエコホーム支援事業」は子育て世帯・若夫婦世帯にとってかなりメリットのある住宅支援事業です。建設費が高騰している昨今においては補助金を上手く活用した住まいづくりは必須ですから、積極的に活用すべきものと思います。建築工事を依頼する建築会社の担当者の方とよく相談をして、適切なスケジュールを組んだ上で確実に利用できるよう努めて下さい。

教えてくれた人

写真:人物

宅地建物取引士・公認不動産コンサルティングマスター 住まいコンシェルジュ

中川 雄二

住宅産業に従事して30年。2006年にはエンドユーザー向けに「住まいづくりのコンサルティング」をおこなう会社を立ち上げました。私が得た知識と経験を皆さんの住まいづくりにどうぞ生かしてください。

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