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「こどもみらい住宅支援事業」について教えて下さい

【新しく新設された補助制度。対象の方は有効活用してみよう!

 

■こどもみらい住宅支援事業とは

令和3年度補正予算で新しく創設された住宅取得支援事業です。制度の目的は、「子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世代、若者夫婦世帯住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る」とされており、補助対象となる住宅は「高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォーム」となっています。ここでは新築の支援事業の内容について解説をします。

■新築の支援事業

補助対象の新築住宅は50㎡以上で、住宅の性能により3種類に分けられています。

①ゼロエネルギー住宅(ZEH)に準ずる住宅(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)は1戸100万円

②高い省エネ性能等を有する住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上認定住宅等)については1戸80万円

③省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅)は1戸60万円の補助金が受けられます。

 ▶対象となる方

①子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)

②若夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)

令和3年11月26日以降に工事請負契約を締結し、令和4年1月開始予定の「事業者登録」をした事業者が着工したものに限るとなっています。

この支援事業は、事業者(工事請負業社もしくは分譲業社)が申請をする形となっていますので、「事業者登録」をした事業者が工事着手後に交付申請をおこなうことで補助金が交付されます。

交付申請期限はR4年10月末まで工事完了報告期限はR6年12月までと定められていますので、期限内に全ての手続きを終わらせることが必要です。

「こどもみらい住宅支援事業」は、若い世代の住宅取得支援と質の高い住宅のストックを図ることが目的となっていますので、ここ2~3年で住宅取得を考えている対象となる世代の方にとっては、有効的かつ活用しやすい住宅支援だと思います。

 

参考:国土交通省 こどもみらい住宅支援事業事務局公式ホームページ(https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

写真:宅地建物取引士・不動産コンサルタント 住まいコンシェルジュ 中川 雄二

宅地建物取引士・公認不動産コンサルティングマスター

住まいコンシェルジュ中川 雄二

住宅産業に従事して30年。2006年にはエンドユーザー向けに「住まいづくりのコンサルティング」をおこなう会社を立ち上げました。私が得た知識と経験を皆さんの住まいづくりにどうぞ生かしてください。