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住宅取得資金等贈与税の非課税枠について教えて下さい

【贈与によって住宅取得等資金を取得したら、贈与税非課税枠を上手に利用しよう!

国税庁のHPを見てみると、「父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、定める非課税限度額までの金額について贈与税が非課税となります」となっており、非課税限度額については、「住宅用家屋の新築に係る契約の締結日が令和2年4月1日から令和3年12月31日までの場合、「質の高い住宅」で1,500万円、それ以外の住宅の場合で1,000万円」と書かれています。

住宅を新築または取得する時に両親や祖父母から資金提供を受ける可能性のある方は、一定の要件を満たせば定められた額の非課税枠を利用することできるという時限的な特例制度です。客観的にみても非課税枠も大きく、節税メリットも高い制度となっていますから、利用することが可能な方においては積極的に活用すべきものだといえます。

制度を利用するには「一定の要件」を満たしておく必要がありますのでそれを確認してみましょう。

受贈者の要件として、

①日本国内に住所を有していること

②贈与者の直系尊属であること

③贈与年の1月1日において20歳以上であること

④贈与年の所得金額が2,000万円以下であること

⑤贈与年の翌年3月15日までに住宅の新築もしくは取得をおこない居住をすることとなっています。

 

また、対象となる家屋の要件としては、新築または取得の場合

①住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下であること(特例として所得1,000万円以下の受贈者に限り40㎡以上)

②住宅が建築後使用されてないこと

となっています。

 

非課税限度額が500万円加算される「質の高い住宅」の要件としては

①断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上の住宅

②耐震等級2以上又は免振建築物の住宅

③高齢者等配慮対策等級3以上の住宅

となっており、全て書類により証明されていることが必要とされていますので、新築または取得する住宅が要件に適合しているかを住事前に住宅会社等に確認をしておきましょう。

注意する点として、この制度を利用するには贈与を受けた翌年の確定申告にて必ず税務署に申請をする必要があります。申請することを忘れた場合は非課税枠の特例は受けられなくなってしまいますので、贈与を受けた時点から申請の準備をしておくことをお勧めします。

写真:宅地建物取引士・不動産コンサルタント 住まいコンシェルジュ 中川 雄二

宅地建物取引士・不動産コンサルタント

住まいコンシェルジュ中川 雄二

住宅産業に従事して30年。2006年にはエンドユーザー向けに「住まいづくりのコンサルティング」をおこなう会社を立ち上げました。私が得た知識と経験を皆さんの住まいづくりにどうぞ生かしてください。