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グリーン住宅ポイントは他の補助制度と併用できますか?申請と流れも教えて下さい

【様々な補助金や税制優遇措置を上手く組み合わせて住宅取得計画を進めよう

 

グリーン住宅ポイントは、「グリーン社会実現のため一定の省エネ性能を有する住宅取得やリフォームをおこなった者に対して新たな日常や防災などに対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する」という国の住宅取得支援制度です。対象となるのは2020年12月15日から2021年10月31日までの住宅取得等で、発行ポイントは住宅取得の場合で30万~100万ポイントとなっており、商品交換期限は2022年1月15日までとなっています。

他の補助制度とグリーン住宅ポイントが併用できるかということですが、原則として補助対象が重複する国の他の補助制度とは併用ができないとなっています。例えば、「地域型住宅グリーン化制度」、「ゼロエネルギーハウス支援事業」、「ZEH化による低炭素事業」などは併用ができません。ただし、地方公共団体の補助制度については国費を充当されているものを除き併用は可能となっており、住宅取得補助金である「住まい給付金」や住宅ローン減税等の税制優遇も併用することが可能です。

グリーン住宅ポイントの申請と流れについてですが、基本的にポイント発行申請は工事完了後におこなうことになっています。ただし、注文住宅や分譲住宅などについては必要書類が整っていれば工事完了前に申請することができます。申請手数料は不要で、申請手続きは原則請負工事発注者、売買契約の購入者となっていますが、工事請負業者、分譲業者が代理で申請することもできます。工事完了前の申請では工事請負契約書や売買契約書の写しが必要となりますので、工事請負業者、分譲業者に代理申請をお願いするのが現実的と思われます。

注意する点として、工事完了前にポイント発行をした場合においては完了報告が必要であり完了報告には期限が定められているという点です。戸建住宅の場合は2022年4月30日までに、階層が10以下の共同住宅の場合では2022年10月31日、階層が11以上の共同住宅では2023年4月30日までが期限となっています。仮に完了報告の提出をおこたった場合は利用済みのポイントについて返金が必要となりますので注意が必要です。

 

国の住宅取得の補助制度は次世代を見越した住宅取得を促進する目的だけでなく経済対策の一環としておこなわれています。様々な補助金や税制優遇措置など上手く組み合わせてご自身の住宅取得計画を進めてみて下さい。

写真:宅地建物取引士・不動産コンサルタント 住まいコンシェルジュ 中川 雄二

宅地建物取引士・不動産コンサルタント

住まいコンシェルジュ中川 雄二

住宅産業に従事して30年。2006年にはエンドユーザー向けに「住まいづくりのコンサルティング」をおこなう会社を立ち上げました。私が得た知識と経験を皆さんの住まいづくりにどうぞ生かしてください。