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住まいコンシェルジュのワンポイントアドバイス

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住まいに関する補助金の期間が過ぎてからの支援策はありますか?

【補助金や減税措置をうまく活用しよう】

 

私たち国民の住まいづくりに関しては、補助金や減税措置というもので国や市町村が支援をしてくれています。

これは住宅政策が国の重要課題であり、住宅取得が国民の豊かさに大きく影響しているからです。補助金や減税措置は時限立法で予算措置をされ施行されますので、定められた期間が過ぎれば当然終わってしまいます。

例えば、現在の住宅取得支援策である「住まい給付金」「住宅エコポイント」なども消費税アップにともなう経済対策の一つとして施行されましたが、今年中もしくは今年度末には終了してしまいます。

また、利用する方が想定より多くなれば予算枠が無くなり、期間満了を待たずに受付は終了となることもあります。利用するタイミングが悪ければ受けられない可能性もあるということも実際にはあるのです。

本来、損得勘定の趣旨で扱うものではありませんが、受けられなければやはり損をした気分にはなってしまいますから、そういうことを防ぐ為に住まいづくりの計画の段階から補助金の種類や減税措置の内容・期間など確認(告知されています)して、スケジュールをしっかり立てていくことが必要です。

住宅会社などの業者は早めに情報を得ることができますから、そこから情報を得て検討するというのも良いと思います。補助金や減税措置などの住宅政策は政府の景気対策の一面もありますから、形を変えながらも何らかのものが設定されています。それらをうまく活用して住まいづくりを進めていけば良いのではないでしょうか。

写真:宅地建物取引士・不動産コンサルタント 住まいコンシェルジュ 中川 雄二

宅地建物取引士・不動産コンサルタント

住まいコンシェルジュ中川 雄二

住宅産業に従事して30年。2006年にはエンドユーザー向けに「住まいづくりのコンサルティング」をおこなう会社を立ち上げました。私が得た知識と経験を皆さんの住まいづくりにどうぞ生かしてください。